2021-04-13 第204回国会 参議院 法務委員会 第7号
災害時における復旧復興等の過程で公共事業の用地取得が必要となる場面を始めまして、様々な場面におきまして問題となっているというところでございますので、政府におきましても、関係省庁役割分担、しっかりと連携協力しながら各種法整備を行ってきたところでございます。
災害時における復旧復興等の過程で公共事業の用地取得が必要となる場面を始めまして、様々な場面におきまして問題となっているというところでございますので、政府におきましても、関係省庁役割分担、しっかりと連携協力しながら各種法整備を行ってきたところでございます。
一方、災害復興等のインフラ整備というのは、そのインフラが将来便益をもたらすことから、国債発行も許容されるというように私は思うんです。 さて、そこで、この三次補正予算案の概要について、これは角田主計局次長、いらっしゃいますか、お願いをいたします。
地域公共交通を維持、充実させることというのは、観光復興等の地域経済の活性化に当然つながりますし、まちづくり、健康、福祉、教育、環境等の様々な分野でも、行政経費を削減できるこのクロスセクター効果がもたらされるんだと、このように知られております。
災害発生時、地方自治体は人命救助や復旧復興等の重要な役割を果たすこととなっており、その際に、十分な機能を発揮できるよう、事前の備えを行うことは重要です。 そうした中で、自治体の庁舎については、災害対応の拠点となることから、消防庁において、自治体に対し、耐震化や建てかえを要請するとともに、地方財政措置を講じることにより、自治体を支援しているところであります。
この当該通知を踏まえまして、内閣府の方も自治体に対して、地域の社協と連携をして、必要なボランティアの人員を受け入れることによる被災地の早期復旧復興等に留意をして、適切に対応していただくように通知をしているところでございます。
十 災害からの復旧・復興等に資する地籍調査の迅速化を図るため、その必要性及び重要性について、国民及び地方公共団体に周知すること。また、地籍調査の未着手・休止市町村の解消に向け、民間委託制度の活用促進等、体制が十分でない市町村へのきめ細やかな支援を行うとともに、早期に地籍調査を完了するため、新たに策定する国土調査事業十箇年計画に基づく事業の着実な推進のため必要となる予算の確保に努めること。
民族共生象徴空間、ウポポイでございますけれども、アイヌ文化の復興等に関するナショナルセンターとして、アイヌの歴史、文化等に関する国民各層の幅広い理解の促進の拠点、そして将来へ向けてアイヌ文化の継承及び新たなアイヌ文化の創造、発展につなげるための拠点となるよう、本年四月二十四日の一般公開に向けて整備を進めているものでございます。
四 災害からの復旧・復興等に資する地籍調査の迅速化を図るため、その必要性及び重要性について、国民及び地方公共団体に周知すること。また、地籍調査の未着手・休止市町村の解消に向け、民間委託制度の活用促進等、体制が十分でない市町村へのきめ細やかな支援を行うとともに、早期に地籍調査を完了するため、新たに策定する国土調査事業十箇年計画に基づく事業の着実な推進のため必要となる予算の確保に努めること。
具体的には、高齢者への見守りや心身のケア、自治会設立などのコミュニティー形成の支援、生きがいづくりのための心の復興等の自治体等の取組を被災者支援総合交付金により幅広く支援を申し上げてきたところでございます。
さて、きょうは、ちょっと、財界の鞍馬天狗と言われた中山素平さんが言われた言葉で、問題は解決されるために提起されているという言葉がありまして、この東日本震災からの復興等もやはり問題で、解決すべきものであるということで、前向きに質疑をさせていただきたいと思いますし、決してネガティブな、変な質問はするつもりもありませんので、御協力をお願いしたいと思います。
具体的には、高齢者への見守りや心身のケア、自治会設立等のコミュニティー形成支援、生きがいづくりのための心の復興等の自治体等の取組を、被災者支援総合交付金により幅広く支援してきたところでございます。 私も先週、大阪で県外避難者の支援をしていらっしゃる方たちのブロック会議に参加をさせていただきました。
台風十五号からの復旧復興等についてお尋ねがありました。 台風十五号における災害においては、極めて多くの家屋に被害が生じ、被災者の方々の日常生活に著しい支障が生じたことから、災害救助法の制度を拡充し、恒久的制度として、一部損壊の住宅のうち、屋根等に日常的に支障を来す程度の被害が生じた住宅については支援の対象とすることとしました。
先週金曜日に、内堀知事は世耕大臣の方にも訪問をされまして、帰還困難区域の復興等について要望をされております。このことは私も承知をしているところでございます。また、私のところにも帰還困難区域を有する首長さんが来られまして、同様の要望をされているところでございます。
これまでも、災害時の応急、復興等の対策には、随意契約や指名競争入札を行ってきたわけです。そして、これらの契約では、手続の透明性、公正性確保を図るために、これまでも国土交通省がガイドラインをつくってきたと思うんですね。 この法案では、改めて条文で、発注者は、緊急性に応じた随意契約、指名競争入札等適切な契約方法を選択することとしています。
また、地域の自然的条件といたしましては、例えば自然災害のおそれのある地域であるかどうかを考慮して、防災、減災、復興等の観点から、所有者等の探索を行う必要性、緊急性の高い地域を選定することを想定しております。
そこで、この選定に当たっての考慮要素といたしましては、土地の利用の現況ですとか地域の自然的社会的諸条件等々の諸事情を考慮することとしておりますが、やはり対象地域の選定に当たっては、まず、地域の実情を知る地方自治体からの防災、減災、復興等に関する要望を最優先して、地域を選定することを想定しているところでございます。
○国務大臣（石井啓一君） 民族共生象徴空間、ウポポイは、アイヌ文化の復興等に関するナショナルセンターといたしまして、アイヌの歴史、文化等に関する国民各層の幅広い理解の促進の拠点、そして、将来へ向けてアイヌ文化の継承及び新たなアイヌ文化の創造、発展につなげるための拠点となるよう、整備を進めているものであります。
引き続き、政府としては、被災者の生活再建、住宅再建を支援するとともに、農林水産業、観光産業の復旧復興等に取り組んでいるところです。
さらに、政府においては、北海道白老郡白老町に、アイヌ文化の復興等に関するナショナルセンターとして、アイヌ語で大勢で歌うことを意味するウポポイを愛称とする民族共生象徴空間を整備しているところであり、二〇二〇年四月の開業に向けて、今後とも必要な準備を円滑に進めていく必要があります。 このような趣旨から、この度この法律案を提案することとした次第であります。
啓発並びにこれらに資する環境の整備に関する施策を推進しようとするもので、その主な内容は、 第一に、アイヌの人々が日本列島北部周辺、とりわけ北海道の先住民族である旨を明記するとともに、アイヌ施策を策定し、実施する国及び地方公共団体の責務を定めること、 第二に、国による認定を受けたアイヌ施策推進地域計画に基づく事業実施のための交付金制度を創設する等の特別の措置を定めること、 第三に、アイヌ文化の復興等
古文書の保存調査は防災の基礎であるというようなことも言われますように、こういった文化をてこにした被災地の支援、心の復興等、いろいろな機能がございます。こういったことを御紹介させていただきたいというふうに思います。 これ、今、復興というのを英訳すると、ビルド・イン・バック、つまり前、元より良くなるという意味になります。
このように、ウポポイの取組と、平取町を始めとする各地域におけますアイヌ文化の振興や地域振興、産業振興等に関する取組との連携を推進することは、アイヌ文化の復興等にとって重要であり、平取町を始め各地域に対して必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
これは、ウポポイを通じたアイヌ文化の復興等を進めていく上で、アイヌの人々自身の参画を得ながら実現していくことが重要であることから、アイヌ文化に精通した法人が運営主体となることがふさわしく、民族共生象徴空間の管理業務とアイヌ文化の振興に係る業務は密接に関連することから、両業務を同一の法人が担うことが効果的、効率的であると判断しているところでございます。